辻井タカ子の
6月議会の報告(要旨)
6月議会は次の三つの項目で質問しました
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答弁
答弁
答弁







 国・財界などが「合併特例はあと3年、できるだけ早い時期に合併協議会を」と合併の押しつけを強めています。
そこで3点質問しました。

1点目
 5市5町一斉に広報誌で合併特集をしましたが、合併特集は、総務省のマニュアルどうりで「合併しないと地域間競争に生き残れない」「合併すれば自治体財政が大きく豊かになる」「合併して行政基盤を大きくしないと高齢化社会は乗り切れない」など合併必要論を展開しているのみです。
 わがまちの現状や5市5町の行政間比較など、合併が市民の暮らしや利益、住民自治にとってどうなるか客観的に判断できる情報や資料提供こそ必要です。
 そこで5市5町一斉に同じ内容の特集を組んだ理由と今後の取り組みと、住民が客観的に判断できる情報・資料提供について尋ねました。

2点目
 財政優遇措置には、地方交付税の算定特例と合併特例債がありますが、地方交付税の算定特例は、合併すると地方交付税の総額が大幅に減るので、その地方交付税の急激な減少を避けるために、一定の期間合併前の交付税の合計金額を下回らないように激変緩和を行うものです。
 また、合併特例債(5市5町は約985億円・3市1町は約716億円)の新市町村建設事業費は、合併後10年間の事業を対象にして、事業費の95%をこの特例債という借金でまかなうことができ、元利償還の70%を交付税で面倒をみるというものです。返済は6年目から始まり、交付税不交付団体は全額自力で返済しなければなりません。10年後に残るのは、大きな借金と大型施設の維持管理費です。
 そこで交付税の算定特例のメリットがあるのか、又合併特例債の元利償還でそのつけが市民に回ってくるが後年度への影響について尋ねました。

3点目
 市長に対し、合併を行政主導で先行するのではなく、市民の意思と自主性を尊重し十分な議論のなかで自分たちのまちの将来を決めていく必要があるが、その方策について尋ねました。

答弁
 これからの市町村のあり方が、地域によって差がないよう同一 内容で広報誌に掲載した。合併特例債は3市1町は不交付団体で、地方交付税算定のメリットはない。特例債は借金である以上、借りた額に応じて元利償還すべて後年度まで影響する。市長は、住民自らの問題ととらえられるよう、情報提供し市民合意をしていく。







 学童保育は、平成10年に法制化され、児童館登録児童数は平成10年86人が平成14年274人となり、急激に増加しています。乳幼児を保育園に預け働く家庭が増えるなか家庭、学校、地域の連帯で健全育成に取り組むことが必要です。少子化への対応を考える有識者会議が学童保育と学校の連帯の推進を提言しており、教育委員会に留守家庭児童の実態把握と対策を求めました。
 又日本共産党議員団は、児童館を訪問し学童保育の現状を把握しました。登録児童が10人以上(加木屋南35人・養父21人・太田19人・姫島15人・名和東14人・名和12人)になっても指導員の配置がない状態です。。待機児童がいるなど問題を指摘し早急に改善するとともに、更に学校施設などの活用も考えた学童保育の拡充を求めました。

答弁
 小学校で留守家庭児童は約1,400人、総児童数の20%強。待機児童は12人いる。
対応を考えたい。学校施設の活用は、教育委員会との連携のなかで、検討課題とする。







 スケートボードは、10代の若者たちを中心に広がっているニュースポーツです。
公園、駅前等を利用して遊んでいるのをよく見かけるようになり、東海市にスケートボード場をつくって欲しいという若者の要望を取り上げました。
 半田市はアールバンクなどの構造を,地元のスケーターの意見を取り入れ、運動公園の一角に600u、工事費約1200万円で練習場をつくりました。
その練習場に東海市の若者が練習に行っている現状を紹介し、市のスケートボード愛好家の実態把握とスケートボード練習場の建設を求めました。

答弁
 スケートボードは、手近なスポーツだと考えるが個人レベルの愛好家が多いので実態把握は難しい。練習場の建設は考えていない。




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