辻井タカ子の

2002年8月  知多北部広域連合議会一般質問  

目次   次の3項目で質問をしました。各項目をクリックしてください、そこへジャンプします。

   ● 低所得者には、介護保険料・利用料の減免制度を早急に!
   ● 特養ホーム待機者433人、施設整備を急いで!
   ● 広報誌の発行を!
   ● 用語解説・・・3原則をを守るとは



低所得者には、
介護保険料・利用料の減免制度を早急に!

 高齢者世帯は約4割が年収200万以下、約6割が年収300万以下という現状です。
 介護保険料は5段階の定額保険料のため、低所得者ほど負担が重くなっています。
更に、利用料負担が低所得者に重く、利用控えがみられ早急に減免制度が必要です。
 しかし知多北部広域連合は、構成市町住民から「低所得者対策を」の声があがっているにもかかわらず、いまだに実施されていません。構成市町の調整に時間がかかり迅速な対応ができない、住民の声が届きにくいという広域化のデメリットがこうした面にも現れているのではないでしょうか。そこで低所得者への減免の制度化を求め4点質問しました。

1点目

 保険料の減免にふみきる市町村は全国で310にのぼりますが、厚生労働省はこうした動きに対して
3原則を守り減免するように指導を強めています。
そのため2001年4月以降10月までの半年間の177市町村のうち84.4%が3原則での減免をしました。
 3原則を守り保険料減免を行っている神戸・大阪市は、
○生活状況が生活保護基準同等以下であると自ら進んで申し出る高齢者は少ない
○減免申請しようとしても書類の煩雑さや生活保護並みの資産調査を行うため、申請者や適用を受ける人が少ない等問題点を指摘し3原則にとらわれない知多北部広域連合独自の減免措置を求めました。
答弁
他の社会保険料と同じ、応能負担であるべきと考えている。厚生労働省の3原則 の範囲で減免を実施する方向で考えている。


2点目

  第1号被保険者の保険料徴収開始以来、国の5段階設定が実状に合わないと問題が指摘されています。特に第2段階に属する高齢者の収入に大きな格差があるが、現状の問題点と完全を求めました。
答弁
 第二段階は収入面で大きな差があり、収入、資産の状況を聞いた上で減免対象として判断していく。


3点目

 生活保護受給の第1号保険者は、生活保護から介護扶助が支給されています。しかし生活保護基準同等・以下の所得の老齢年金受給者はその少ない所得の中から保険料を支払わなければならず深刻です。
負担能力のない人には、最低生活を保障した憲法25条の考えに基づいて、国保制度は被保険者から除外し、国民年金は、保険料を全額免除としています。そこで老齢年金受給者は生活保護受給者と同様にするよう求めました。
答弁
  ヒヤリング等で判断していく。


4点目

 介護サービス利用状況調査結果で、利用料の負担が大きいと16.9%がサービスを減らしており、低所得者は利用料の負担を重く感じています。
またケア−マネージャーは介護度より、所得に合わせしてプランを立てることになり、十分なプランがたてられないといっていることを紹介し、サービスの利用は所得に大きく関係していることを指摘し、低所得者の利用料の減免制度を求めました。
答弁
対象範囲、減免率等検討している。



特養ホーム待機者433人、施設整備を急いで!

 今年度の特別養護老人ホーム待機者は433人もみえます。H13年度の待機者調べでは218名でしたが、一年間で約倍増しています。現在の施設では対応できないことは明らかですが、介護保険事業計画による施設必要量と施設整備の見通しについて尋ねました。

答弁
 H16年、17年度に特別養護老人ホームを。
H15年度に、老人ホーム、グループホーム、ケアハウスが民間事業者の進出、増設が予定されている。



報誌の発行を!

 広報連合議会が開かれ介護保険事業が取り組まれていますが、住民に内容が十分知らされていません。広域連合の予算は14年度で一般・特別会計を合わせて92億6000万円です。この92億余りのお金がどのように決められ、使われているか、又保険料の決め方やサービスの給付状況、減免など住民に解りやすく知らせる広域連合独自の広報誌が必要になっています。
 そこで先月知多北部広域連合議員で視察した、北アルプス広域連合の、広報誌を紹介し、知多北部広域連合での独自の広報誌の発行を求めました。
答弁
 単独の広報誌は経費の面から難しい。



       三原則を守るとは  

 介護保険は介護を国民皆で支え合う制度で、保険料を支払った人に必要な給付を行うことが前提です。@保険料の全額免除、A収入のみに着目した一律の減免、B保険料減免分に対する一般財源の繰入は介護保険の趣旨にそぐわないため、低所得者の第1号被保険者の保険料を広域連合が単独で減免する場合は、@〜Bは実施せず、保険料を財源として行うこととする。

@ 保険料の全額免除
 介護保険は40歳以上の国民が皆で助け合う制度です。64才以下の現役世代がすべて保険料を支払う一方で、一部とはいえ高齢者が保険料をまったく支払わないことは、この助け合いの精神を否定することとなります。
 また、保険料の免除ではなく制度の枠外で現金を支給をすることも、結果的に保険料の免除と同じで、実質的に助け合いの精神を否定することは変わりありません。

A 収入のみに着目した一律減免
 介護保険では、保険料を所得に応じた5段階設定・6段階設定とすること等により、低所得者に対して必要な配慮が行われています。このような方法以外で、さらに一定の収入以下の被保険者について、収入のみに着目して一律に減免措置を講じることは、正確な負担能力を個別・具体的に判断せずに減免を行うことであり、不平等となります。

B 一般財源による保険料減免分の補てん
 介護保険の費用は、高齢者の保険料が原則18%、市町村の一般財源が12.5%というように、それぞれ負担割合が決められています。保険料負担は、高齢者も助け合いに加わるという意味で負担しているものであり、それを減免し、その分を定められた負担割合を超えて他に転嫁することは、助け合いの精神を否定することになります。
また、市町村の一般財源は、住民のための貴重な財源であり、将来の介護費用が増加しないための介護予防や健康づくりなどに充てることが重要だと考えられます。

議会の報告のページへ戻る

上に戻る


トップページへ戻る