雇用促進住宅>
雇用促進住宅は雇用保険の保険料で整備され、運営は独立採算制です。独立行政法人の雇用・能力開発機構が所有。政府は2021年までに、すべての雇用促進住宅を民間に譲渡、または更地にして売却する「廃止」を進めます。
国が三菱総合研究所に作成させた報告書では、「最大収益を目指す場合」、約1300住宅を「更地にして売却」とあるように、取り壊して売り払う事が廃止の最大の目的とみられます。
雇用促進住宅は1961年に運営が開始されました。エネルギー政策の転換で炭鉱が閉鎖され離職者の雇用と住宅を確保する事が目的でした。その後、移転就職者がハローワークの紹介で住居できるように。自治体の誘致も多く、公共住宅として低所得者の住居を保障しています。
国は90年代、「行政改革」によって雇用促進住宅を廃止する方向を打ち出しました。さらに小泉「改革」のもとで具体化が加速。福田内閣は昨年12月の閣議で計画を前倒しして、売却業務を民間委託するなど廃止を促進しています。