東海市長 
  
  鈴 木 淳 雄 様

                                             2002年7月17日
                                                           
                                           日本共産党市議員団
                                                  虫明晋ニ
                                                  松井高男
                                                 辻井タカ子


         住民基本台帳ネットワークシステム
      実施の凍結を求める申し入れ書

 住民基本台帳ネットワークシステムが、この8月から施行されることとなっています。これは、1999年8月に改正された住民基本台帳法により、国民一人一人に11桁の番号をつけ、氏名、住所、性別、生年月日の個人情報を国と自治体が管理するものです。
 急速な高度情報化社会の進展に伴ない、個人情報の漏えいや流出、不正使用などが深刻な社会問題になっています。京都の名簿業者が債務者リスト190万人分を売ったとの報道もありました。日本弁護士連合会が実施した自治体へのアンケートでも219自治体デメリットが大きく、うち153自治体でプライバシーの侵害が心配と答えています。地方自治体、日本弁護士連合会など多くの団体、個人から、情報の集中に伴い情報の漏えいによるプライバシー侵害の危険性が高くなると強く指摘されています。
 本法改正が審議された当時の小渕首相は、「個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提」と答弁しています。しかし、同法案は、現国会で審議中でありいまだ成立していません。しかも、同法案は、行政に対する罰則もなく、一方民間には報道・表現の自由を侵す危険があり国民各階層から強い反対の声が上がっています。6月4日開かれた「住民基本台帳ネットワークシステム稼動延期法案提出を要請する集会」には与野党68人の国会議員が出席、また政府与党の内部からも反対の意見が出ていると報道されています。共同通信社が実施した世論調査では、住基ネットの実施を「延期し再検討」が51%、「中止すべき」が23%を占め、「実施すべき」は13%になっています。
 個人情報保護法制が未整備なまま、しかも地方自治体で市民の個人情報に対するセキュリティーに責任が持てない現状で「システム」を実施させることは、基本的人権を守り、国民、市民の安全・安心な生活を確保する国、自治体の責務を放棄することになります。また、国民多くの反対、危険性の声を無視し「システム」を施行する緊急性があるとも思えません。
 よって、市民の安全で安心な生活を保障する自治体として「住基ネット」の運用凍結の必要性を認めるとともに、政府に対し、「住基ネット」の凍結を求めるよう強く申し入れます。
                                      以上