辻井タカ子の
2006年
9月議会一般質問の報告(要旨)

9月議会は次の4つの項目で質問しました。
各項目をクリックしてください、そこへジャンプします。

地域の実態に即した介護保険制度に!
雇用促進住宅は国が責任をもって
市営住宅の整備計画の策定を!
消防署南出張所の移転は早急に!
      〜地域の実態に即した介護保険制度に!

 これまでも、介護保険制度は重い利用料負担や、施設整備の遅れなどのために、「保険あって介護なし」と指摘されてきました。
 今回の改訂はこれを改善するどころか、さらなる負担増・介護サービスの取り上げ、介護施設整備の抑制など行われるもので、問題だらけの大改悪です。
 多くの高齢者が、「介護度が低い」と認定され、これまで介護保険で利用してきた介護ベッド・車イスなど取り上げられています。
 又、新たに、地域包括支援センターや予防給付という仕組みも始まり、制度変更に職員が振り回され、周知・検討の時間もなく右往左往の状況です。
 高齢者が地域で安心して介護が受けられるよう以下の質問をしました。

  1点目 介護ベッドなどに助成を
      要支援1・2と認定された高齢者が、これまでどおり介護ベッド・車イスなどの利用ができるようレンタル費用などの助成を求めました。

   介護ベッドなどの助成は考えていない。



  2点目 包括支援センターに市職員の配置を
      地域包括支援センターは、職員3人体制です。介護予防プランづくりや特定高齢者の把握など業務が多く困難なため、市職員を配置し体制の強化を迫りました。


   包括支援センターに市職員は考えていないが、広域連合と職員配置について協議していく。


  3点目 「生き生き元気教室」を地域で継続を
      老人センターの閉鎖に伴い、「生き生き元気教室」が出来なくなります。高齢者の生きがいと健康づくりは重要な課題で、事業を拡大して継続を求めました。

   公民館・市民館で開催している「まちの健康教室」を見直し、居場所を検討中。


  4点目 知多北部広域連合の業務の見直しを
      改定介護保険が「地域密着型」に重点を移し、予防給付・高齢者虐待など、地域の実情に即した対応を自治体に求めています。しかし、東海市は、介護を広域で実施しているため調整に手間取り政策判断など機敏に対応できないと指摘し、広域の業務の見直しを求めました。

   今後の推移を見きわめ、業務の見直しが必要な場合は広域連合での協議をお願いしていく。





   雇用促進住宅は国が責任をもって

 今年7月(財:雇用・能力開発機構は、雇用促進住宅のみなさんへ「平成18年度中に、雇用促進住宅の譲渡・廃止について結論を出す」旨のチラシを配りました。
 突然このようなチラシを配られた入居者から、「どこへ行けというのか」と不安と怒りの声が上がっています。
 雇用促進住宅は、国のエネルギー政策の転換で炭鉱離職者などの住宅として、東海市には、昭和38年富木島宿舎が、その後山中・向山・藤島宿舎が建設され、現在760戸となっています。
 このような経過からして、国が責任を持つべきです。入居者は何よりも住み慣れた場所で住み続けたいと願っています。入居者が安心して住み続けられるよう、@国や雇用・能力開発機構へ雇用促進住宅の存続を要請すること。A譲り受けることも検討すべきではと市の積極的な対応を求めました。


   国へ存続の要望は困難だが、東海市の発展に大きく貢献されたことを考慮し、@入居者の理解を得られるような廃止について要望していく。A譲り受けることは、機構から具体的提案があれば庁内各課と協議し対応していく。



   市営住宅の整備計画の策定を

 市営住宅は、259戸(表1)しかなく、空きや入居募集倍率は、平成13年度平均3.17倍が平成15年度には10.8倍になり、その後も8倍を越す状況です。
 なかでも人気の勝山住宅は、1戸の空きに28人の応募という高倍率にもなり、入居が困難です。
 さらに、耐用年数が経過した住宅(下大脇・小池)があっても建替え計画はなく、市民から「市営住宅にいつ入れるのか」「市営住宅を建ててほしい」など、問い合わせや要望が多数寄せられています。
 高齢者や障害者、若い世帯が安心して住み続けられる市営住宅の建設は緊急な課題で、整備計画を策定するよう求めました。

表1
市営住宅
勝山 140戸
明倫 40戸
下大脇 50戸
小池 29戸


   建替えや市民ニーズを検討し、整備計画策定していく。





   消防署南出張所の移転は早急に

 南消防署は、狭隘で階段は狭く、ロッカーは今にも倒れそう、器材の整備もままならない状況です。これで大地震が発生したらどうなるのか。
 消火活動・救出救護活動・避難誘導など、住民の安全を守ることが出来るのか懸念されます。
 南部地域の重要拠点でもあり、用地確保・移転時期をどのように考えているのかと、市長に迫りました。


   当初、南加木屋駅北特定土地区画整理地内の設置を予定していましたが、同区域内の建設は困難な状況で、新たな設置場所を含め検討必要と認識している。