辻井タカ子の
2006年
6月議会一般質問の報告(要旨)

6月議会は次の3つの項目で質問しました。
各項目をクリックしてください、そこへジャンプします。

「 市民本位」のまちづくりを!
障害者(児)、負担増で施設退所や利用控えも
指定管理者の条例違反認めているのか!
         =「市民本位」のまちづくりを!=

 3市1町の合併構想は、市民からの必要性からではなく、行政主導で進められ破たんしました。
 東海市の住民意識調査の回収率は、3市1町の中で最低です。判断材料に必要な3%にも満たないのに、合併協議を進めた市長の政治責任を指摘し、「市民本位」のまちづくりに取り組むよう3点質問しました。

  1点目 合併協議での、教訓と成果をどう活かすのか。

   3市1町の事務事業現況報告書などの成果をまちづくりに活用していきたい。


  2点目 「市民本位」のまちづくりをどう進めるのか。

   市民との協同・協創のまちづくりを進めながら、第5次総合計画を目指していきたい。

  3点目 循環バスの相互乗り入れの検討や国立長寿センター・あいち小児保健センターなど専門的な医療機関との連携を求めました。

   広域的な取り組みは、各市町それぞれの事情や位置づけがあり慎重に判断していく。







   =障害者〈児〉、負担増で施設退所や利用控えも=

 「障害者自立支援法」により4月から、障害者は原則1割が自己負担です。
 そのため市内の新設授産施設に入所したばかりの利用者は、賃金0円なのに、利用料は月約2万円(食事代含み)払わなければなりません。介助が必要な重度の方は、ヘルパーを断わり、さらに10月からの車イスの1割負担を心配しています。
 また、施設は報酬単価が月額から日割りに変わり、年約1千万円の減収です。
 このように障害者は施設退所やサービス利用控え、施設は報酬の切り下げによる経営難など問題が噴出していると、市内の現状について質問しました。

  1点目 市内の障害者は何人か。

   3514人

  2点目 サービスを利用している人は何人か。

   447人

  3点目 利用料負担が増加した人は。

   新たに負担になった知的障害者支援施設利用者を合わせて571人。

  4点目 昨年と比べ、一人あたりの施設の収入減は。

   グループホーム約13万円が約10万円に減収。 
   通所施設    約15万円が約13万円に減収。



障害者福祉の概要    (平成18年3月31日現在)   (単位:人)
1 身体障害者(児)の現況 2 知的障害者(児)の現況
障害の区分 小計 程度 小計
視覚 156 重度 126 80 206
聴覚 191 中度 100 62 162
言語 30 軽度 100 56 156
肢体 1,570 326 198 524
運動機能
内部 798 3 精神障害者福祉手帳所持者
合計 2,751 東海市 239






  <利用者負担の軽減は市長の政治姿勢に!>

 続いて、東京都・京都府・三重県など8都道府県と244の市町村が、
@ヘルパーなど利用料の軽減、
A通所利用の食事代の軽減など、独自の軽減を実施しています。この独自の軽減は、「市長の政治姿勢によって決まる」と市の独自軽減の実施を求め質問しました。

  1点目 在宅サービス利用料の軽減を。

   利用者負担の軽減は国の動向を見守っていく。

  2点目 車イスなど補装具の軽減を

   補装具の軽減は考えていない。

  3点目 施設に人件費補助を。

   施設の経営努力を見守る。

  4点目 障害者の就労支援を。

 10月から地域生活支援のなかで実施する。

  5点目 授産施設の仕事に支援を。

   授産施設は、製品の購入など支援していく。





   =指定管理者の条例違反認めているのか!=

 耐震偽装問題や「保育園の民営化は違法」と判決がでるなど、国の規制緩和や安易な民営化は社会問題になっていますが、本市は今年度から9施設で、民営化(指定管理者)しました。
 民営化した市民体育館・温水プールの管理者は、条例に反し、開館時間、休館日を勝手に変更し、そのチラシを市の広報に入れ配布していることを指摘し、条例違反を認めている、市の姿勢を批判しました。

  1点目 指定管理者導入に対する基準、考え方は。

   住民の福祉の増進を目的とし、目的の達成を前提として民間のノウハウを活用することで住民サービスの向上と経費の削減を図る。

  2点目 条例違反を認めているのか。

   指定管理者が時間延長・休日変更を独自で出来るものではありません。