辻井タカ子の
2005年
6月議会一般質問の報告(要旨)

6月議会は次の3つの項目で質問しました。
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します。

総合計画は市民参加で具体化を
少人数学級考えていない 学級選択制は検討
気楽に集える場所・宅老所を
近隣市町と比べ保健師5人不足
悪しき慣習 女性が身を引き退職
市民の命・暮らし第一に!
 2期目を迎えた鈴木市長に政治姿勢と、施政方針について質問しました。市長は施政方針で、「市民の信頼を受ける市役所づくり、市民の総意を反映したまちづくりに推進してきた」と述べています。
 しかし、この2月に、党議員団が実施した市民アンケートで市民は、新日鉄の爆発事故や降下ばいじん問題、太田川駅名問題、県道の市費投入や幹部職員の退職問題などで行政に不信や怒りを持ち、暮らしでは、生活が楽になったと答えた人は4%しかありません。又、経済的負担の軽減を望み、福祉・教育・子育てなどの充実で、暮らしを守って欲しいと願っていると、市長の政治姿勢を問いました。
 小泉内閣が進める「三位一体改革」により、この2年間だけでも1億6千7百円余りが削減され、市財政の負担は増えています。さらに、市民には、定率減税などの税制改悪による増税で深刻な影響を与えます。
 国・県に対して、市民サービスの低下や負担の増大を招かないよう、財源の確保を求めるとともに、地方分権のもと、住民の命・暮らしを守る自治体本来の役割を果たすことが重要になっています。当面する、教育・福祉について見解を求めました。

      総合計画は市民参加で具体化を
 第5次総合計画は、市民参加を取り入れて創られました。しかし、施策に必要な予算(積算根拠)が明らかになっておらず、目標値に対する、施策と予算の関係が解りにくいと改善を求め、住民参加でどのように具体化していくのかただしました。

 市長は、今後市民のみなさんの意見を反映して、政策や施策を推進していくことが重要だと認識している。今年度から評価表の一部を修正するなど、さらに、評価結果を施策に反映できるよう努めていると答弁。

       少人数学級考えていない
              学級選択制は検討

 学校教育は、いじめや不登校、学力低下など多くの問題を抱えている。少人数学級は、「不登校の減少」「欠席者の減少」「学力向上」と3つの効果が実証され、45都道府県に広がっています。文部科学省も検討を進め、少人数学級は緊急の課題となっており、市単独での拡大を求めました。
 又、市長が施政方針で述べた学校選択制は、地域連帯感の希薄、学校間格差・序列化、過小規模校の統廃合など多くの問題点を指摘し、どこから学校選択制の必要性が出てきているのかと見解を求めました。
 教育長は、少人数学級は、市単独での考えはない。学校選択制は、小学生が中学校を選ぶことで自立心が育つ、3〜4年かけて検討すると答弁。

      気楽に集える場所・宅老所を
 介護保険制度の改悪により、要介護1・要支援者の人を「新予防給付」にまわし、施設利用者の部屋代・食事代は自己負担にするなど介護保険の利用を制限しようとしています。低所得者はますますサービスから排除される。独自減免の拡充と介護保険から閉め出された高齢者をどう自治体の施策で対応するのか。
 又、高齢化が進む中、介護予防は重要な課題です。先進的な高浜市は、介護予防の拠点として宅老所5ヶ所(喫茶店・入浴・物づくり・パソコンなどを楽しめる)で、外出の機会や生きがいの場の提供をしていることを紹介し、気楽に集える場所・宅老所を地域に作るよう訴えました。
 保健福祉監は、広域連合の独自減免の拡充は第3期の見直しの中で検討がされる。介護保健の今後の対応は、広域連合及び関係市町で協議していく。
 保健事業で実施している1人暮らし高齢者の引きこもり防止事業として2ヶ所で実施しているミニディーサービスを拡充していくと答弁。

      近隣市町と比べ保健師5人不足
 保健師は、増進法に基づく地域保健活動の強化や児童虐待など母子保健の重要性が増すなど、分野は広がっています。しかし、保健師の配置人数は、近隣市町と比較しても、市の計画からも不足している。市長は子育てするなら東海市とアピールしているが、これでは母子保健にも支障をきたすと増員を求めました。
 保健福祉監は、市老人保健計画における、平成16年度保健師の目標人数は13人です。現在、地域保健課には8人が配置されていますが5人少ない。順次増員していくと答弁。再質問で、担当課は3名を要望したが、17年度の募集は1名しかないことが明らかになりました。

保健師一人当たりの住民数
東海市 13,000人
知多市 9,300人
大府市 8,000人
東浦町 6,000人


          悪しき慣習
       女性が身を引き退職!

 男女共同参画推進の手本ともなるべき、市職員の取り組みの先頭に是非市長に立って頂きたいと述べ、いまだに共働き職員の男性が幹部職に昇進したとき、女性職員が身を引き退職するという悪しき慣習が続いている。こうした慣習は廃止すべきと主張しました。
 さらに、男性職員の育児休暇取得はなく、取得しやすい労働環境の整備及び啓発活動の促進を求めました。
 企画部長は、次長職以上の幹部職員に共働きがいないが退職にあたっての理由を逐一聞いていない、個人的問題で答えられない。
 男性の育児休業の取得は重要な課題と考えており、制度の周知を図るとともに、職場の理解、応援体制の確立をはかり、取得しやすい環境に努めると答弁。