辻井タカ子の
2004年
9月議会一般質問の報告(要旨)
9月議会は次の2つの項目で質問しました。
各項目をクリックしてください、そこへジャンプします。

  相次ぎ、新日鉄で重大災害
社会的責任を求め、市の監督指導強化を
行政サービスの向上を





相次ぎ、新日鉄で重大災害!
社会的責任を求め、市の監督指導強化を!

 新日鉄名古屋工場の爆発事故に続く重大事故の発生に対して、次のように市当局の見解をただしました。
      事故原因は不明のまま再稼動、
        行政はどう安全確認をしたのか

 昨年9月の爆発事故について、7月に県労働局より調査報告書が出された。それによると、爆発したホルダーは、労働安全衛生法による2年に1度の検査が行われず、内部の腐食が進み大爆発が起きたと推定し、新日鉄と課長を安全衛生法違反で書類送検している。
 現場からは「探知機がガス漏れを警告していた」「技能が引き継がれない」等の指摘もあり、重大事故の原因が、施設の老朽化だけではなく、リストラや経費節減にあると言われている。事故原因が不明のまま再稼動されたが、市はどう安全確認をしたのか質問しました。
 昨年は、8月29日から9月28日までの1ヶ月間に4件もの重大災害を業界トップ企業が起しています。
 8月29日には、名古屋市のエクソンモービル名古屋油槽所のガスタンク火災事故で7人の労働者が死傷しました。
 9月3日 東海市新日本製鉄名古屋製鉄所の、コークス炉ガスホルダーの爆発事故で労働者17人が重軽傷。周辺の住宅60件に被害をあたえました。
 9月8日 栃木県黒磯市のブリジストン栃木工場のバンバリー棟から火災事故が発生、関連中小企業の経営に大きな打撃と被害を与え、責任を感じた労働者が自殺と報じられました。
 9月26日、28日苫小牧市出光興産北海道精油所原油タンク・ナフサタンクが地震を引き金にして大火災事故を連続して引き起こしています。

     
停電事故原因の究明と被害への対応は
 叉、6月には、中部電力の約10分間の停電で新日鉄は5時間にも及ぶ全停電、黒煙とガス放出が続き、大気汚染物質が飛散する事故が発生した。
 不安を感じた住民から、市に広報車の要請がされたが、「人体に影響がない」と広報車を出しませんでした。
 そのため、「多くの住民は、大気汚染物質が飛散したことを知らず、黒点が車に付着した原因を口コミや新聞のニュースで知り、被害を届ける現状になっている」と指摘し、迅速な情報提供と再発防止を求め4点質問しました。

      住民へ迅速な情報提供を
@ 停電事故原因の究明と被害への対応はどうか。
A 新日鉄に事故発生後、新聞折り込みや広報車を出し、被害への対応をするよう指導すべきではないか。叉、市として迅速な情報提供を住民にすべきではないか。と、市と企業の対応をただしました。
B 事故の問い合わせが環境生活課に集中し、防災安全課が事故の状況把握をしていないと指摘し、企業事故における対応窓口の一本化を求めました。
C 災害事故が労働者と地域住民の安全を脅かしているが、全国で発生した重大災害をうけ、「石油コンビナート等災害防止法」の一部が改正させ、市が企業に改善命令等できるようになった。この法を生かし、新日鉄への監督指導強化を求めました。


黒煙があがる新日鉄名古屋工場

  
       
黒点付着車の被害は1千件以上に
    被害続出でも、企業への行政指導無し

 総務部長は、再稼動に際し、企業からの報告を受け、慎重に対応するよう要望した。消防の立ち入りなど、安全に対して継続して監視していく。停電による事故原因は調査中。被害は1千件以上を超えており、企業の担当者が対応している。災害や事故に対しての窓口一本化を図り市民へ早期の情報提供をする。再質問に黒点被害発生後に、企業との協議をしていないと答弁。
 消防長は、「石油コンビナート等災害防止の一部を改正する法律」が、今年の6月に交付され、災害時における被害の拡大を防止するため情報提供、防災規定の変更要求などができるようになった。関係団体と連携して、安全対策を指導していく。





行政サービスの向上を!

 仕事を休まないと庁舎にこれない市民も多く、生活実態にあった行政サービスについて、次のように市当局に質問しました。
      庁舎は7時まで延長を
 庁舎の時間延長は、市政提案箱にも再三要望が出されるようになってきているが、15年度にも「庁舎を1週間に1日は午後7時頃まで延長してほしい」と投書がきている。市民の生活様式の多様化、労働環境の悪化により、庁舎の時間延長は益々要望が強くなっている。
 しかし、その投書の回答は出張所で土・日・祭日業務をしていることを理由に延長はしないとしている。
 そこで、私学の就学援助金を受け取るのに、2時間早退をした市民の例をあげ、出張所では、各種申請、相談業務等はできないと、開庁時間の延長を求めました。

     ホームページの充実を
 日本のインターネット人口は、今年2月で約6,300万人、世帯浸透率約8割、世帯普及率5割を超えました。簡単で必要な情報が入手できるインターネットを、行政サービスの一つの方法として活用を図るよう提案。
 各種審議会議事録、要綱などの情報発信と、市民参加の場を提供し、各課ごとの情報提供とメールの開設で双方向型にしていく。さらに、申請受付までネット上でできるよう充実拡大を求めました。

    
 企画部長:庁舎の時間延長の要望を承知しているが実施の考えはなく、郵送、現金預かり、予約制、インターネット等で考えていきたい。
 市長:市民の生活視点に合わせた情報提供と審議会会議結果も考えたい。ホームページソフトを各課ごとに常備し、メールも直接やりとりが可能となるようにする。愛知電子会議の電子申請との連携で充実に努める。

 



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