辻井タカ子の
2004年
12月議会一般質問の報告(要旨)

12月議会は次の2つの項目で質問しました。
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します。

市民の暮らし・安全優先のまちづくりへ
   県道バイパス(名和地域)は県に買い取りを!
   企業も社会的責任を果たすべき!
東海・東南海・南海地震に備え、防災対策・支援策の強化を!

市民の暮らし・安全優先のまちづくりへ!

 最初に、政府が進める「三位一体改革」による、今年度の本市の影響は、保育園運営費補助金が2億2千万円カットされている。来年度の方向が示されたが、国庫補助負担金の約7割は福祉と教育関係で、額の大きいのは義務教育費、生活保護費などで、廃止・削減が進めば住民福祉の後退を招くと指摘し、市民サービスの後退を招かないよう対応を求めました。
当局は、来年度の全体像は示されたが、個々については明確になっていない。現段階では財源を確保しながら、従来通りの事業の継続を考えていくと答弁。

県道バイパス(名和地域)は、県に買い取りを!

 続いて、まちづくりに対する政治姿勢を2点質問しました。
 1点目、これまでの開発優先の市政は、財政を圧迫してきている。この財政難を理由にした、学校給食の民営化の拡大、敬老事業関係補助金の削減、公共施設の整備・耐震化の遅れなどは、市民生活に影響を及ぼしている。
 しかし、市民の少子化対策、福祉医療の向上、地震対策、教育・平和などの要望は切実になっている。
 大田川周辺土地区画整理事業は、10年延伸の27年までに見直しても(@表参照)年約21億円の投資が必要になっている。
 このような時、県の事業まで市の事業として、名和地域県道バイパスに12億円の市費を投入し実施することは、これまでの県の責任と負担を崩し、本市の財政運営を困難にし、市民福祉の後退を招くと批判。
 平成15年度においても、市民一人あたりの土木費は、県下の市平均より64%も上まわり、教育費は平均を下まわっている(A表参照)。開発優先の政治姿勢を指摘し、名和地域県道バイパスは、県事業として県に買い取らせるよう求めました。

 当局は、県から市が事業主体で実施しているため、買い取ることはできないと返事を受けていると答弁。

大幅に膨らんだ大田川区画整理事業費(単位逆万円)
当初 現行 比較
事業費 29,800 39,615 98億増
事業期間 平成17年度 平成27年度 10年延伸




企業も社会的責任を果たすべき!

 2点目、まちづくりに鉄鋼企業が果たす役割は大きい。行政・企業・市民との関係は、前は「西(鉄鋼企業)高東(市民)低」今「親日鉄」と新聞に報道されたが、大企業優先、企業頼みの市政は変わっていない。
 降下ばいじん、災害・事故対策等に対して企業に社会的責任を果たさせるため、市民の立場から発言をしていくことが、企業との共存の道であるとの認識を示し、市の政治姿勢をただしました。
当局は、先の爆発事故においても、県・市合同で再発防止をしている。企業も社会的責任を果たすべきと考えており、必要な範囲で役割を担って頂くよう働きかけていくと答弁。




東海・東南海・南海地震に備え
      防災対策・支援策の強化を!

 今年は、台風や新潟中越地震など甚大な自然災害が多発し、被災地は深刻な状況になっている。
 本市は、東海・東南海・南海地震などの大地震の再来が予測されるなか、地震対策は時間的猶予のない課題になっている。防災の計画書などが作られているが、計画書は、つくれば終わりになりがちだが、今回の被災地での反省点や、教訓的などを活かし、防災対策の見直し、改善が必要になっていると3点質問。
 
 1点目、被災地の教訓を踏まえて、災害の危機管理(意識)を構築していくべきで、災害地へ自ら出向き調査するよう求めました。

住宅や生活の再建に支援を!

  2点目、国の被災者生活再建支援法実態は住宅本体に利用できず、全国に先がけて鳥取県が、新築に300万円、補修には150万円を補助(限度額)する住宅支援制度を創設している。この制度は、被災者の生活や住宅の再建に役立ち、実施する自治体が増えています。
 先の東海豪雨で被害を受けた伏見地域の住民の実情も示し、住宅再建支援の検討を求めました。

 3点目、現在、個人住宅の耐震診断・補強が行われているが、あまり進んでいない。現状に対する見解と今後の対応を求めました。

当局は、機会があれば被災地の状況など現地に出向いて視察し、防災対策、危機管理対策に役立てたい。
 個人住宅については、自ら守る、事前の耐震対策を行ってもらうことが大事とし、今後教訓から必要な施策を調査研究していく。昭和56年以前建築の木造家屋は1万2千棟、そのうち11月末で795棟が耐震診断を実施。受診率が少しでも高まるよう一層努力していくと答弁。


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