辻井タカ子の
2003年
9月議会一般質問の報告(要旨)
9月議会は次の三つの項目で質問しました。
各項目をクリックしてください、そこへジャンプします。

 東海地震対策の強化を!
 循環バス路線の新設を!
 障害者授産施設の増設は早急に!




東海地震・東南海地震被害予測
死者20人  東海地震対策の強化を!
   
 愛知県防災会議地震部会は「愛知県東海地震・東南海地震被害予測調査報告書」(想定地震に基づく市町村別被害想定)を今年3月に発表しました。東海市は下図のような被害予測が出ています。
主な被害予測  (死傷者数は冬早朝朝5時)
死者数        20
帰宅困難者   9800 
負傷者数      790
避難所生活者 15000 
建物 全壊数       890
半壊数      3000
出火件数       10
焼失件数       10

        防災係はたった3人
 東海市の、震度6弱の地震地域は97%、液状化の危険度が高い地域は60%なのに、防災対策室の職員は3人です。「地震被害に対する行政の責任は重大」と防災対策室を部局扱いとし、権限と体制の強化を求めました。
 
当局は
 部の次長級で構成された、地震対策会議の幹事長である総務部次長が全体を統括していると答弁。

    防災リーダーの育成と、地区防災計画を急いで
 市民の地域生活や家庭生活に、防災の意識はまだ低く、防災学校など開催する事により、防災リーダーを育成し、自主防災組織の強化を。また地域の危険箇所など実状を地域住民に知らせ、防災時の具体的対策、準備ができるよう地区防災計画の作成を求めました。
 当局は
 防災リーダー育成は、自主防災組織の強化策の一つと考えている。県の行う講習会に、年に10人程度参加を予定していきたい。個別の支援もしていく。
 地区防災計画は、実施中の所もあり、今後紹介し一つでも多くの地域に広げていくと答えました。

          避難路・避難場所が危険
 本市は狭い道が多く、避難路は危険です。また、避難場所の学校体育館の耐震補強が進んでいないと、避難路・避難場所を緊急に整備するよう求めました。
 当局は
 小中学校整備は、緊急に整備しなければならない、整備計画で計画的に行う。安全に避難できる避難経路も、考えていきたいと答えました。

          企業の防災計画の指導を
 企業の防災計画の実態と、作成の指導を求めました。
 当局は
 集会所、店舗、病院など特定多数の人が出入りする事業所、一定の危険物施設及び、コンビナート区域の事業所の678事業所が対象。県の見直しがあり、作成している575事業所については、1月までに見直しを求め、未提出事業所は作成を指導すると答えました。





要望の強い地域への
循環バス路線の新設を!

 東海市は平均高齢化率14.4%ですが、太田町17.6%、養父町16.4%など、市平均より高齢化率の高い町が7町にもなっています。今、循環バスは市民の足として、高齢化社会のまちづくりに欠かせません。
 南柴田・東長口・御林など市境の地域や勝山市営住宅・木田など長い坂がある地域、藤島・植ノ口・藤棚などバス路線から外れた富木島町の地域の方々から、「私たちの地域は市境で不便。同じ東海市なのに」「坂道が辛い、小型バスをこの地域にも」など、循環バスへの強い要望が出されています。
 高齢者は、病院や買い物に行くのにも、タクシーか家族の世話にならなければならず、外出するのも困難な実態を示し、要望の強い地域への、今後の路線の拡充に対する対応を求めました。


 循環バスは小型低床になり
          
富木島本通り(伏見)を走ります
 当局は
 利用者は増加傾向で、日によって900人を超える利用もあり、町の活性化や高齢者の生きがいづくりに役立っている。バスの小型化を図ることや、富木島本通り(伏見)の路線見直しはする。しかし、路線の拡充は財政上厳しいとしました。

 再質問に対して、市民交通機関対策委員会で、空白地域に対する路線拡充の、積極的な論議を進めたいと答えました。




障害者授産施設満員
施設の増設は早急に!


 日本の雇用問題は深刻さを増し、フリーターが417万人時代になり、若者の10人に1人は失業者です。
 こうした影響を受け、半田管内の障害者雇用率は、平成12年度から14年度の2年間で0.14%も減少し、ハンディを持つ障害者の就職は困難な現状があります。
 さらに来年度の養護学校卒業生が、市内の授産施設を希望しても、定員枠がいっぱいで入所できないと指摘し、行政に授産施設増設の支援を求めました。
 当局は
 この3年間で、民間で働いていた9名が授産施設に戻っている。養護学校卒業予定者で授産施設希望者は、平成16,17年度は各8名、18年度は7名いる。さくら更正園分場19人を30人程度の授産施設にと考えているので支援していくと答えました。

 さらに再質問で、この計画では11名しか授産施設に入所できない。また増設計画が遅れており、来年度の受け入れも困難になる、と施設整備に対する行政の支援を強く求めました。






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