平和のはと


辻井タカ子
辻井タカ子の
2003年
3月議会の報告(要旨)
3月議会は次の二つの項目で質問しました。
各項目をクリックしてください、そこへジャンプします。

育児不安・児童虐待に対する
育児支援体制の確立を!
若者の雇用相談窓口の新設を!



育児不安・児童虐待に対する
育児支援体制の確立を!

 子育て家庭の約7割が核家族となり、離婚による一人親家庭が増えるなか、母親の多くが悩みを持ち、子育てをしています。また長引く不況で不安定な職につき親からの援助も望めない若い夫婦のように、親の所得などにより子育て環境が大きく左右されるようになってきています。こうした、子育て困難家庭の広がりや、幼児虐待の増加傾向から、地域における家庭養育支援は緊急な課題と5点質問をしました。
1点目  全国の児童相談所の相談件数は、平成2年25万件弱が平成10年後には、44%増の36万件。なかでも虐待件数の増加(表参照)は深刻です。本市の児童相談室の相談件数について。
2点目  虐待などの養育困難家庭に対し、早い時期からサポート体制を保障する、指導・支援体制の確立を求めました。

児童相談所における児童虐待相談件数の推移
11年度 12年度 13年度
全国 11,631 17,725  23,274
愛知県 243 547 572
東海市 10(118) 16(130) 19(137)
(  )内は家庭児童相談室相談件数



 こども課の、児童相談室の2月末相談件数119件、虐待などの養育困難家庭の指導は、検診時に服装やあざ、栄養状況、母親の不安や虐待など保健士、保育士、先生、民生委員が発見し対応。問題が起こりそうなケースは、検討会で最善策を検討している。

緊急一時・短期(非定型)保育に
専任保育士の配置を

3点目  緊急一時保育は今年から、保護者の育児疲れ解消等の私的な理由による利用が可能になり、気楽に保育が頼め喜ばれています。しかし一時保育の保育士の人員が配置されていないため、「保育士が緊急一時保育の幼児に付きっきりで、通常の保育に支障が出ている」との父母の声を紹介し、緊急一時の専任保育士の配置を求めました。
4点目 短期・(非定型)保育の、実施状況と専任保育体制について尋ねました。


 一時・短期とも、保育園になれていない手がかかえる幼児が増えてきた。専任保育士は利用状況を踏まえ考えていきたい。
 短期保育は、来年度より専用保育室の確保ができる東山保育園で実施します。

しあわせ村に
幼児の遊び場を常設

5点目  若い母親たちから、天気の日は公園などで遊んでいるが、幼児を雨の日に安心して遊ばせる場所が欲しいと要望がありました。そこで母親が子供とよく行くという、知多市の児童センター、地域文化センターの図書館が週1、2回しか開館されていないので開館日の有効活用を、又、保健センター2階プレイルーや、フロア-を幼児の遊び場として活用するよう求めました。


 2階に乳幼児が手の届くとこで遊べるコーナーを常設する。




若者の雇用相談窓口の新設を!

 来年度の「経済見通しで」は完全失業率を昨年より高く、5,6%と見込んでいます。近年深刻になってきているのが青年の雇用問題ですが、安定した雇用の確保は市民の暮らしの土台でもあり、実態を把握し、雇用対策の積極的な対応を求め2点質問しました。

1点目  最悪の雇用情勢のなか、「月平均残業時間は過労認定基準を超える」「月残業は10時間しか付かず、残りはすべてサービス残業」など、リストラ・失業を背景に、過酷な労働条件が、市民に押しつけられています。
失業している市民も、働いている市民も、雇用不安や激しい労働、強いストレスのもとにおかれている。大企業のリストラと中小企業の廃業、倒産による失業、パートなど不安定雇用の拡大など、市民の雇用環境について質問しました。
2点目  高校卒業生の就職率が過去最悪を記録し、青年失業者は125万人と、日本社会のあり方にもさまざまなゆがみをもたらす重大な事態です。
 欧州諸国は青年の雇用について、特別の対策をとっていますが、日本は新卒で就職できなかった人や、多くの青年は雇用保険から閉め出されており、生活のための給付や職業訓練が受けられない現状です。
 県は来年度新規事業として若者向け情報誌の発行、青年、高校生の雇用対策などが盛り込まれると聞いている。市としても若者の雇用対策、若者の雇用相談窓口の新設を求めました。


 文部科学省の学校基本調査の、学卒者の新規採用者数は、平成11年〜12年に5万人、12年〜13年に7千人が減少している。東海市は平成8年から13年の間に、事業所数は230、従業員数は3,500人が減少している。市の労働相談は30歳未満の利用が13.6%と低いが年齢にかかわらず対応。若者に限定した相談窓口は考えていない。 



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