辻井タカ子の
2003年
12月議会一般質問の報告(要旨)
12月議会は次の三つの項目で質問しました。
各項目をクリックしてください、そこへジャンプします。

 市民の健康が悪化している 予防と早期発見を!
 次世代育成支援の「行動計画」に市民の願いを!
 小規模学童保育についた 補助金963万円は専任指導員用に使って!




市民の健康が悪化している
予防と早期発見を!
   
 国は「健康日本21」を策定し、国民の健康寿命を延長して、活力ある持続可能な社会を目指しています。しかし、平成13年の厚生労働省による定期健康診断結果は、要指導、要医療者がこの間増加し続けています。
 市内でも、市職員の昨年の健診結果は、約半数が要指導、要医療者と、この3年間に急激に増加。又大手鉄鋼企業の健診結果は健康者が、たった5%台しかいないなど、現役労働者の健康が悪化しています。さらに本市の基本健康調査結果は、健康者が7%台に減少し、要医療者は約40%に増加しています(表参照)。このように高齢化や、企業のリストラ、さらに環境破壊などで市民の健康が悪化している、と5点質問しました。
東海市基本健康診査経年調べ  (40歳以上)
年度 11年度 12年度 13年度 14年度
異常認めず 13.48% 11.68% 10.94% 7.78%
要指導(a) 29.10% 28.60% 27.96% 21.84%
要指導(b) 33.62% 31.80% 33.20% 31.60%
要医療 23.80% 27.92% 27.90% 38.78%
@ 市民の健康が悪化しているが、市の基本健康診査は、受診率が約半分を超えた程度です。定期健診で早期発見・早期治療の実例を紹介し、現状認識と改善策を求めました。
市民意識の向上、高齢社会、雇用の不安定から年々基本健診受信者が増加していると考えている。又指導が必要な人が多くなっていると認識し、事後指導や身近に健康教室・相談ができるよう取り組んでいる。 


A 乳がんは女性の30人に一人が、かかるといわれる病気で早期に発見すれば、治る確率が高い。マンモグラフィ(撮影による画像診断)は、ごく早期のがんも発見できる。乳がん検診にマンモグラフィの導入を求めました。
マンモグラフィの導入に向け医師会と協議を進めている。


B 3歳児健診は幼児の発達障害や、疾患の早期発見を図る重要な健診です。以前は90%台だった受診率が昨年は84.5%に減少し、未受診者が増加。さらに発達状況の確認が困難な状況になっていると指摘し、未受診者の現状と対応を求めました。
家庭訪問をしているが留守が多い。再質問で、未受診者128人中、64人の把握がされていない現状が明らかになりました。


C 「健康日本21」の東海市健康増進計画「いきいき元気プラン」の取組み状況について質問。
10/15号から毎月15日号の広報で4回シリーズで知らせる。関係機関で推進会議を開き協議連携を図っていく。


D 母子手帳交付から3歳児健診、さらに高齢社会を迎え生涯を通しての保健活動など、保健師の役割が重要になっています。保健事業を支える保健師の増員を、さらに保健師と同じ視点で地域の保健活動を推進する保健委員の養成を求めました。
保健師は昨年1名、今年8月1名の退職で、8名になっている。欠員2名の確保を図っていく。食生活改善推進委員を、ヘルスメイトの名で地域活動を進める。




次世代育成支援の
「行動計画」に市民の願いを!

 政府は、エンゼルプランを立て、少子化対策・子育て支援をしましたが、少子化は一向に止まらず進行しています。
この反省から、「次世代育成支援対策推進法」がつくられ、国や地方公共団体、301人以上の労働者を雇用する事業所に、平成17年3月までに「行動計画」の策定を義務付けています。策定にあたって2点質問しました。

@ 計画段階から全庁的な取組みが必要と考えるが、位置づけと推進体制について。

A 「子どもの幸せを第一に考えた、子どもの視点」「次世代の親づくりという視点」など政策指針がある。こうした視点を行動計画に盛り込むため、どのようにニーズ調査などを行うのか質問。
平成16年度中に策定するので庁内検討委員会で検討。新年度は地域協議会について協議。8つの視点から地域の子育て支援を進める。7つの領域をできるだけ具体化。保護者にアンケートや中高生にヒアリングを行う。






小規模学童保育についた
補助金963万円は専任指導員用に使って!


 学童保育は今政府の重点項目になっています。本市の児童館の留守家庭登録児童は、今年の11月には351人に増え、全児童館が10人以上になり、36人以上の大規模化した児童館が3館になりました。このように市民の学童保育の要望は強く、拡充を求め3点を質問しました。
@ 専任の指導員の配置は、登録児童数が10人程度で、と議会で答弁されている。さらに昨年より963万円補助金が、10人から19人に対しても付くようになったが専任の指導員をなぜ配置しないのかと質問。

A 平洲・公家・加木屋南児童館は、学童保育数は40人を超えている。一般来館児と一緒では、遊びの場としても、生活の場としても危険な状況です。学校施設の活用などで早急な解消を求めました。

B 条例や要綱に定員数、指導員配置基準を明記し、公的責任を果たすべきと質問。
国庫補助基準にそって20名以上に専任指導員を配置。実際は32名程度になっている。大規模化の解消は他の利用も念頭においている。
再質問に対しても、基準に沿って配置しており、問題はないと学童保育が重点課題になっているとき、以前より後退した答弁に終始しました。


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