辻井タカ子の
9月議会の報告(要旨)
9月議会は次の三つの項目で質問しました。
各項目をクリックしてください、そこへジャンプします。

★ ゴミ処理基本計画は発生抑制を基本にし、
                  資源回収場所はステーション方式に!
★ 市民の期待に応え、便利で・親しまれる循環バスに!
★ 高齢者世帯に利用しやすい緊急通報・安否確認制度を!



 日本では、95年に容器包装リサイクル法が制定されましたが、ペットボトルは減少するどころか生産量は、約2.2倍に増えています。自治体は回収から引き渡しまで責任を負うため、莫大な税金をつぎ込んでいます。欧州では、生産や消費の段階での事業者の責任に加え、廃棄された後についても事業者が責任を負うという「拡大生産者責任」の考えと、取り組みが始まり効果が上がっています。処理費が価額に上乗せされるため、事業者は処理リサイクル費用の少ない製品を創るための企業努力をすることになり、税金負担のゴミ処理政策よりはるかに有効な手段になっています。そこで本市のごみ処理基本計画作成に当たり、4点質問しました。

                              1点目
 製品の開発、生産段階からごみの発生抑制と再利用を考えたリサイクル社会の形成の視点を取り入れ、ごみ処理基本計画を作成するよう求めました。

                             
 循環型社会形成基本法による、発生抑制、再利用、再使用の3Rを基本として考えていく。

               2点目
 ごみ減量化に有効と、指定袋有料化が導入されました。リサイクル量は増加しているのに、ごみ総排出量は増加し続けています。安易な有料化では、ごみの減量化に結びつかないことを指摘しごみミ減量化の今後の取り組みについて尋ねました。

                            
 
指定袋導入翌年は大幅な減少があったがその後徐々に増大。ごみの発生抑制を働きかけることによってごみ減量を進めることが大切と考えている。

               3点目
 ごみ先進市は、資源の多分別回集、回収は出しやすいステーション方式です。住民の主体的参加協力が得られ、ゴミ減量化が進んでいることを紹介。その他紙類、鉄等回収品目の拡大、ステーション方式へ回集システムの改善を求めました。
                             

 排出、収集方法など調査研究をして取り組みをしていきたい。鉄については不燃物から専断プレスしてd4000円で売却し資源化している。より回収しやすい資源回収場所について話し合いを進めている。

               4点目
 環境問題の推進を図るセンターが、これから重要な役割を果たします。日進市の中央環境エコドームを紹介し、リサイクル事業を進め、市民活動を支援するセンターの建設を求めました。

                                 
 発生抑制等3Rの向上や環境学習の場所として第5次計画の中で考えていきたい。





 市内をくまなく循環バスが走って欲しいと望んでいる市民の声を紹介しました。
 今回の試行運転が市民に利用され、親しまれるバス運行にするため、利用者・自治体が一体となって取り組んでいくよう2点質問しました。

              1点目
 大府市の循環バスは、車体に市の花を描いた低床小型バス3台が、狭い生活道路も走り市民に喜ばれていることを紹介し、本市の循環バスも、低床小型で車体は一目でわかるよう、親しみのもてるバスにし循環バスの名称を市民から公募するよう求めました。

              2点目
 アンケートをバス停やバスの中において、利用者の意見・要望を運行に反映させるよう求めました。

                        
 名称は東海市循環バスとした。補助路線バスをそのまま循環バスとして利用するため車体は変えられない。低床は買い換え時に順次検討したい。又、バスのなかにアンケートをおくよう考えていきたい。





 昨年自治労連・地方自治問題研究機構が実施した高齢者のアンケート調査は、緊急時に来てくれる人がいない世帯が全体の12%。社会参加活動をしていない高齢者は4割弱、近所つきあいが挨拶だけやつきあいがない高齢者は4割もいることなどが解りました。こうした調査は、高齢者の生活実態が解り、地域にどのような施策、専門サービスや地域活動が必要なのか明らかにしてくれます。そこで高齢者福祉について4点質問しました。

              1点目
               高齢者の実態把握と意向調査を求めました

              2点目
 昨年の救急車の出動の36.4%が高齢者であり、福祉電話(登録者331人)からの通報は今年5ヶ月間で17回になることを示し、一人暮らし登録制度、安否確認事業、福祉電話の利用が低い状況を指摘。さらに高齢者のみ世帯や昼間一人暮らし高齢者に一人暮らし高齢者の福祉制度の拡充を求めました。
              3点目
             小学校校区にミニディサービス(宅老所)の開設を求めました。

                       
 
H11年度に北部広域連合で意識調査をしているのでこうした情報を基に高齢者事業を展開する。
配食サービスを昼間独居の人にも利用して安否確認をしている。地域の見守りや家庭でできることはやることが大切。ミニディサービスは、現在社会福祉協議会などで地域に根ざした活動がされている。

              4点目
 敬老の家の利用状況は、月平均で200人を割る状況です。敬老の家の利用実態と利用拡大策を。又、敬老の家の利用者は老人クラブ会員に特定され(老人クラブの加入率は41.2%)他の高齢者が利用しにくい現状を指摘し見直しを求めました。
                             
 施設のPR,健康事業を考えていきたい。施設は老人クラブ以外の高齢者も利用している。



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