平和のはと


辻井タカ子
辻井タカ子の
2002年

12月議会の報告(要旨)
3月議会は次の三つの項目で質問しました。
各項目をクリックしてください、そこへジャンプします。

記録的な寒さと猛暑の中
普通教室も冷暖房の完備を
空き店舗を活用して
商工業の活性化を
国民健康保険税に
減免制度を実施し、生活困窮者の救済を



記録的な寒さと猛暑の中
普通教室も冷暖房の完備を

 日本共産党は、父母や子どもたちからの、手がかじかんで鉛筆がもてない、寒くて勉強に集中できないなど、中学校の教室にも暖房が必要との声を取り上げて質問してきました。しかし消極的な対応に終始しています。
 この夏の猛暑には、文部科学省が学校の普通教室に冷房設置の補助の方針を示し、夏の暑さ対策がようやく本格化しました。蒸し風呂のような教室になり、体の不調を訴える子が増える状況も出てきています。寒さや暑さのため、学習効果が下がったり、体調を崩したりしないよう、教育予算(表参照)を確保し計画的に教育環境を整備することが必要と指摘し、2点質問しました。

減少する教育予算状況
教育予算構成比 H11年度   11%
H12年度    9%
住民一人当たり予算 全県平均   39,190円
東海市     35,769円

1点目 近年全国的に気温が低く、東海市でも1月、2月の平均気温が、4、5度前後の最低気温がつづいています。暖房はどの公共施設にも設置されており、中学校の普通教室にだけない現状を指摘し、中学校の普通教室に暖房の設置を
2点目 全国の公立学校でエアコンや扇風機を設置したり検討しているところが増えています。小牧市教育委員会は、市内小中学校の全普通教室に、扇風機を4台づつ設置する設置委託料を、12月補正予算案に盛り込んでいることを紹介し、本市の冷房対策を求めました。





耐震補強、老朽化にともない、
学校設備費が益々必要になってくるのでこちらを優先したい。


空き店舗を活用して
商工業の活性化を

 本市は企業城下町として地域経済を形成してきました。しかしこの10年間の商工業を、従業員数から見ると約7千人が減少しています。そのうちの80%が製造業です。なかでも大企業3社の従業員の減少は、約4千5百人で、リストラ合理化のすさまじさが解ります。
 工業統計調査では、倒産・廃業による事業所の減少は、65の事業所となっていますがこの調査に現れない零細企業の倒産・廃業も合わせるとかなりになります。
 大企業に働く従業員数の激減と中小企業の衰退は、本市の地域経済と住環境に大きく影響し、さびれた活気のない町になっています。そこで東京都墨田区の全事業所訪問調査に職員が参加し、職員が地域経済を考えるようになった経験、富山市のミニチャレンジショップの創業支援などを紹介し、行政が商工業をまちづくりの視点から研究し、地域経済の立て直しを図る必要性を指摘し、商工業の活性化策について3点質問しました。
1点目 昨年、空き店舗の実態調査を求めましたが、その後の調査結果の評価
2点目 空店舗の活用策
3点目 商工業の活性化を推進するための体制の強化を


 空き店舗でチャレンジショップ試行
 空き店舗調査は商工会が実施した内容をまとめた。約70店舗、尾張横須賀、太田川、名和駅等に多い景気の低迷駐車場不足が重なり人の動きが少なくなったことが影響している。活用策については、一部店舗でのチャレンジショップの開店の試行や商工会議所で実施している新規創業熟などの受講生に入店の紹介を勧め、商工業の発展を図りたい。体制については、市と商工会議所と連携して把握しており、個々の指導、援助は商工会の経営指導員が実施しているとし、これまでどうりの体制です。


 

国民健康保険税に
減免制度を実施し生活困窮者の救済を

 長引く不況と保険料の値上げで、国民健康保険税が高くて払えない世帯が増え、滞納額が急増(表参照)しています。本市の収納率は88.6%と愛知県下最下位になりました。
 現在収納率向上のため、休日、夜間個別取り立てや短期保険証の発行など取り組んでいますが、収納率は下がる一方です。生活困窮者を救済する事は緊急の課題になっています。そこで2点質問しました。

国民健康保険税滞納状況

滞納額(円) 累計滞納額(円)
11年度 2億5394万
11億3818万
12年度 2億7409万 12億9406万
13年度 3億4618万 14億8828万

1点目 失業、倒産などによる収入減、病気療養者など「特別な事情」がある場合は、法で定められている減免制度の実施を

2点目 資格証明書の発行は「悪質な滞納者に限る」とされている。しかし保険証が取り上げられ、病院にも行けず自殺するという悲しい事件が発生しており、生存権に拘わる資格証明書の発行は慎重にするよう求めました。

減免制度は研究中

 収納率向上のため減免制度を研究中としました。
 資格証明書については現在は発行していない。事情を良くお聞きし実状を調査のうえ対応していきたい。








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