辻井タカ子の

2013年
9月議会の報告(要旨)

9月議会は次の3つの項目で質問しました。
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中心街整備事業の進捗状況について
公共施設の天井からの落下事故について
市営住宅行政の推進について


 太田川駅周辺に巨額な費用投入 17年延伸でしわ寄せが
辻井タカ子議員質問
 太田川駅周辺土地区画整理事業、鉄道高架事業、再開発事業の3点セットの事業費は、総額745億円でスタートしている。
 しかし、土地区画整理事業はその後10年延伸され27年度までになったが、玉突き移転が進まず事業期間の更なる延伸が計画されている。事業の長期化は、事業費の増加と地権者の生活に影響する。どう考えているのか。
 また、西再開発ビルは採算合わせで文化施設を導入したが、公園整備などの関連事業もあり、事業費はさらに膨らむがどうか?


 土地区画整理事業はさらに7年延伸する必要があり、地権者の方々にご不便やご負担をかけるが誠心誠意対応する。当初の総事業費は298億円、それが425億円になる見込みで、市負担額は約100億円増える。
 また、文化施設など取得費は77億円、公園整備、道路整備もしていく。





 天井などの落下事故なくせ
=辻井タカ子議員質問=
 温水プール・青少年センター天井からの落下事故が起きた。落下事故が相次いでおり、太田川駅周辺の大型開発が優先され、老朽化対策が後回しになっている。公共施設の安全性は失われ、市民の不安は増大している。人身事故が起きてからでは遅い、早急な改修が必要ではないか?




 温水プールの吊り天井などの落下対策は本年度実施する。青少年センターは専門業者の調査を実施しておらず利用を中止し、今後の方向性を決定する。
 修繕・改修などは、管理保全の指針に基づき計画的に行い、適切な点検・調査及び維持保全を行っていく。




 雇用促進の敷地に市営住宅の建設を
=辻井タカ子議員質問=
 市は平成21年に「公営住宅ストック総合活用計画」を策定した。そこには、住宅困窮者世帯の市営住宅確保数が示されている。新規供給目標は706世帯となっているが、優先的に支援すべき困窮世帯を255世帯に絞り、当面の供給目標としている。それさえも計画倒れになりかねない。高齢者や障がい者に対応する居宅支援を備えた市営住宅の建設は緊急課題でないか。
 また、建設地として藤島雇用促進住宅の敷地はどうか。


 「総合活用計画」は、平成27年度までとしているが、住宅困窮者に対する根本的な問題解決に至っていない。平成28年度以降に、下大脇・小池・明倫住宅の建て替え、廃止を検討し、高齢者などに配慮した市営住宅の建設に努める。
 また、雇用促進住宅の敷地を候補地の一つとして取得の可能性を引き続き調査していく。




                             
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