辻井タカ子の

2012年
9月議会の報告(要旨)

月議会は次の3つの項目で質問しました。
他の報告も掲載します
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生活保護行政について
自然エネルギーの普及策について
宗教法人の税免税について
平成23年度一般会計決算の反対討論
   −日本共産党議員団 市民目線で決算をチェックー

生活保護費なぜ支給漏れが起きたのか!
辻井タカ子議員質問
 食事も減らし、保護費を切り詰めて子どもを高校に通わせているが限界だと窮迫した相談がありました。生活保護には、「自立支援」の観点から高等学校就学費が支給されますが、通学費や教材費などが支給されていません。
 ケースワーカーが保護受給者の生活状況を把握し、相談業務が適切に行われていればこのような事態にならないと考えるが、支給漏れの問題点と教訓、また、職員の増員が必要ではないか。




 福祉事務所の説明が保護受給者に十分伝わっていなかったと認識しており、今後中学3年生で高校進学予定世帯に制度の周知徹底をします。また、職員数は保護世帯の増加に追いついていないが適切な配置を行っていきます。
 

辻井タカ子議員再質問
 現場主義が必要では。


 ケースワーカーによる家庭訪問の中で、生活実態を把握し、信頼関係を築くことで問題が発生しないよう努めます。





自然エネルギーの促進で地元経済の活性化を
=辻井タカ子議員質問=
 先進自治体では、自然エネルギーの導入に向けた目標や方針を地域の特性を踏まえ定めた「地域エネルギービジョン」を策定しています。
 市民、NPO、地元業者などで太陽光の共同発電所をつくって地域の活性化につなげている事例もあります。
 自然エネルギーの先進的施策を打ち出すべきではないか。


 自然エネルギーで活用できるのは太陽光以外では困難で「ビジョン」の考えはないが、太陽光発電についてはさらなる普及・促進が図られるよう調査研究をしていきます。





宗教法人施設に政党ポスターは憲法違反!?
=辻井タカ子議員質問
 宗教法人法は、信仰の自由を尊重する目的で宗教団体に法人格をあたえ、固定資産税が非課税となります。「税免除の宗教施設での選挙活動」については、新聞などで問題視されています。
 宗教法人には政教分離等の高いモラルが求められているが、市内の創価学会施設の壁に政党ポスターーが多数貼られています。これは宗教活動とは言えず、税免除の趣旨から逸脱しているのではないか。


 非課税の判断はもっぱら宗教活動に使用しているかどうかで判断することになります。個々具体的事例は、憲法、宗教法人法、地方税法など慎重な判断が必要と考えます。





平成23年度一般会計決算の反対討論  
    
ー日本共産党議員団 市民目線で決算をチェックー
 市税などの滞納者や生活保護・就学援助受給者が増加し、市民生活の困難さを示しています。市民の暮らしと営業を守る立場で、ムダや不要不急の事業はないか、市民目線で審査し問題を指摘・改善を求めました。
            
 @都市基盤優先で土木費が突出
 東海市は市民1人当たりの土木費が10万円。県内市平均の2.7倍と突出する一方、商工費は2分の1で、いまだに都市基盤優先を続けています。
 民生費を中心に教育環境、商工、農業など、暮らし向きに重点を置いた財政運営に切り替えるよう強く求めました。

 A職員の削減と給与の引き下げ問題
 正規職員は削減され、臨時職員や県・国からの派遣職員、指定管理者制度などを増やし公務を行っています。
 職員への負担や専門性など問題が生じており、正規の保育士、消防職員、ケースワーカーの増員を求めました。
 また、副市長2人制の問題、職員給与の引き下げによる生活悪化や地域経済への悪影響を指摘しました。

 B「税滞納整理機構」の取りたて問題
 「知多地方税滞納整理機構」は、滞納者の不動産、給与、売掛金などを容赦なく差し押さえ、短期間での返済を強権的に行っています。
 「機構」から脱退し、滞納者が事業や生活が継続できるように住民の立場に立った納税相談を求めました。

 C新病院建設問題
 新病院建設予定地は、住民運動によって急きょ、旧東海市民病院本院の場所に変更されました。
 多くの市民から安堵の声が上がり、同時になぜ、新病院建設を急ぐのかなど、住民合意のない拙速な「建設」に批判が出ています。
 住民の納得・理解・さらには協力を得るための丁寧な説明、意見反映を行うよう求めました。

 D給食費などの値上げ問題
 小中学校給食費と事業系ゴミ手数料の値上げによる市民負担増は1億円超となります。財政調整基金の繰り入れが約10億円あることから、市民負担の回避を求めました。

 E指定管理者が管理する公共施設で鉄棒などの落下事故が続き、民営化による安全性など危惧される問題

 F「連合愛知知多協議会」に補助金を支給している問題(平成24年度からは廃止)

 G降下ばいじん改善に向け、万全の対策をとるべきの問題 以上8点


                             
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