辻井タカ子の

2012年
3月議会の報告(要旨)

3月議会は次の3つの項目で質問しました。
他の報告も掲載します
各項目をクリックしてください、そこへジャンプします


障がい者・高齢者・病人など災害時の支援体制を早急に
高速道路や名鉄の高台を避難場所に
若年層にも健康診査が必要
国民健康保険税 年平均9,350円の値上げに反対!
福祉守る意見書3件、積極的に提案
2012年度 皆さんの要望が予算化

障がい者・高齢者・病人など災害時の支援体制を早急に
辻井タカ子議員質問
 阪神淡路大震災時には行政から提出された要援護者名簿をもとに、1人残らず訪問調査を行い支援につなげることができたが、東日本大震災では、個人情報の制約から実態調査が進みませんでした。個人情報保護の非開示の原則を変更し「本人同意方式」に切り換えるべきではないか。
 また、障がいの方などは一般避難所では病気が悪化しかねず、福祉避難所をどのように考えているのか。

 要援護者の登録人数978人で手挙げ方式の把握では限界がある。広報などで周知を図るとともに、地域ぐるみで把握するよう考えていく。
 また、福祉避難所は現在検討中。バリアフリーの施設で生活支援出来る体制が必要と考えている。
 


高速道路や名鉄の高台を避難場所に
=辻井タカ子議員質問=
 震災で高速道路によじ登って津波から助かった人が多くいた。本市の沿岸部を走る西知多産業道路や名鉄の高台を避難場所として確保すべきではないか。
 また、標高の低い横須賀小学校などの屋上に外付け階段を設置し、住民がいつでも外から屋上に避難できるようにすべきではないか。


 避難場所の1つと考えているが、管理者との合意には至っていない。
 また、学校は津波に対しては十分ではなく、高台への誘導が重要と考えている。



若年層にも健康診査が必要
=辻井タカ子議員質問
 「生活習慣病」の発病は年々若年化の傾向にあり、愛知県内はもとより全国で実施自治体が増加している。若年層の健康診査が必要ではないか。


 県内の多くの自治体で実施は承知している。調査検討していく。




国民健康保険税 年平均9,350円の値上げに反対!
 国民健康保険税の限度額と税率の引き上げによって、一世帯当たり平均9,350円もの値上げとなります。
 日本共産党議員団は、国保が失業者など低所得者の加入が多く、支払い能力を超えている(下図参照)、これまで一般会計の繰り入れ、資産割の廃止で値上げを抑える努力が講じられてきました。
             東海市国保税の値上げ例
        夫婦(40歳から64歳)と子ども2人世帯で試算    (数字は円)

所得区分

現行

見直し後

アップ額

100

152,400

158,400

6,000

200

327,400

342,400

15,000

300

395,400

419,400

24,000

400

463,400

496,400

33,000

500

528,100

573,400

45,300


 これまでの努力が「水泡に帰す」と指摘し反対しました。
<今回の値上げの問題点>
 @ 国保の広域化に向け国保税を県平均水準に近付ける。
 A 一般会計からの繰り入れ基準を決め、不足分3億5千万円は値上げで賄う。
 B 今回は不足分の半分程度の値上げとし、2年後に同程度の値上げを行うとしており、値上げは今回にとどまりません。

 <値上げに賛成したのは>
  新緑水クラブ・市友会・公明党・自民クラブ・阿部議員です。

 サラリーマンなどの被用者保険と違い、国保には事業者負担がありません。
 ところが国は国保の財源負担の割合を50%から24%に減らしてきました(グラフ参照)。
 日本共産党は国の責任で国保税の値下げを緊急提案しています。

   





福祉守る意見書3件、積極的に提案
 賛成少数で意見書3案は不採択
 賛成:共産党議員団(辻井・安井両議員)・村瀬議員
 反対:新緑水クラブ・市友会・公明党・自民クラブ・阿部議員

●愛知県の福祉医療制度の存続及び拡充を求める意見書
●年金支給年齢の引き上げに反対する意見書
●「子ども子育て新システム」の導入に反対する意見書

 全会一致で採択された意見書
●こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書





2012年度 皆さんの要望が予算化
 ※放射能測定器の購入(給食食材用・大気放射線用)
 ※高齢者支援ネットワークセンターの設置
 ※地震・津波対策(中央防災倉庫の建設・標高表示板等)
 ※浸水対策(加木屋小学校運動場に貯留施設・排水路整備等)
 ※大池敬老の家の建て替え
 ※南部子育て支援センターの設置(大堀保育園に併設)
 ※連合愛知知多協議会補助金の廃止等