辻井タカ子の

2011年
12月議会の報告(要旨)

12月議会は次の3つの項目で質問しました。
他の報告も掲載します
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勤労者団体に対する補助金の見直しについて
地域医療に対する考えについて
気楽に来庁できる相談室の配置などについて
原発事故による放射能汚染対策の意見書
「新病院建設」経費負担増の議案

連合愛知知多地区協議会に補助金・・・憲法違反ではないか 
辻井タカ子議員質問
 連合愛知知多地区協議会には105万円の補助金が毎年支給されている。添付される事業実績報告書には参議院選挙、統一地方選挙など選挙がらみの事業日程がずらりと並んでいる。その中の民主党国会議員の国政報告会に市が補助金を支給している。
 さらに驚いたことに平和活動事業など記載がないのに補助金を支給している。明らかに憲法上や法令上からも逸脱している。廃止すべきではないか。



 労働行政の目的にそうものであり廃止は考えていない。担当課で内訳書の検証している。
 
辻井タカ子議員再質問
 記載がないのに検証できるのか。


 口答で聞いている。



地域医療に対する考えについて…市民病院取り壊し中、医療をどうするのか
=辻井タカ子議員質問=
 新病院建設地が東海市民病院本院に変更となったが、経緯など説明すべきではないか。
 また、本院の取り壊しが急きょ打ち出され、分院などへ医療を移転するが、市民から入院患者や通院はどうなるのか、足の確保などの疑問や不安が噴出している。
 市として把握し市民へ周知すべきではないか。


 皆さんの意見を尊重し、総合的な判断から本院を建設用地とした。
 本年度中に作成予定の本院の移転計画が決まった時点でホームページ、広報誌で周知する。交通手段も利便性を確保してゆく。



気楽に来庁できる相談室の配置などについて・・・納税相談者のプライバシーに配慮を
=辻井タカ子議員質問
 庁舎一階東側は社会福祉課、収納課などあり、納税相談や生活保護の相談、車イスの方などの利用も多い。生活実態に踏み込んだ相談も多いことから、プライバシーが守られ、安心して相談できる場所の確保、市民ニーズにあった通路に改善すべきではないか。


 収納課には相談者が多く、受付にパネルを検討したが物理的に困難だが、プライバシー保護に努める。組織の見直しなど機会を捉え、広い通路確保できるよう考える




★原発事故による放射能汚染対策の意見書
    日本共産党議員団提案説明  -賛成少数不採択に-
 日本共産党議員団は、国に「原発事故による放射能汚染対策の強化に関する意見書」を提出するよう討論しました。
 東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、大量かつ広範囲に放射性物質が放出され、国民の放射能への不安は広がっている。とりわけ、放射能の感受性が高い子どもの健康を守ることは緊急の課題となっている。
 現在の科学技術では、外部に放出された放射能を消すことも減らすことも出来ない。
 適切な除染作業などで、被曝線量を下げることは出来るものの、それでも放射線による健康被害は急性障害にとどまらず、将来の発がんなどの健康被害が起こる危険性もあり、放射線被曝の健康への影響は計り知れないと採択を求めました。しかし、賛成少数で否決となりました。

   賛成:日本共産党議員団=辻井タカ子・安井ひろ子両議員
       村瀬進治議員

   反対:新緑水クラブ・市友会・公明党・自民クラブ・阿部議員





★「新病院建設」経費負担増の議案・・・賛成多数可決
 新病院建設予定地の変更に伴い、病院建設などにかかる経費の負担割合について、東海・知多両市が協議書を交わしました。この12月議会に組合規約の変更に関する協議の議案が上程されました。
 日本共産党議員団は、「新病院建設ありき」で拙速に進められてきている。西知多医療厚生組合そのものが住民に分かりぬくく、声も届きにくく、住民への説明が十分行われない。本議案に関しても、住民への説明責任が十分果たされていないと反対しました。
 
 [経費負担割合の変更内容]
1.病院建設及びこれに付帯する事務に係る経費は、均等割りから人口割90%・立地割10%
2.病院施設の維持管理及びこれに付帯する事務に係る経費は、均等割りから人口割90%・立地割10%
●人口割は前年度10月1日現在の住民基本台帳人口で、立地割は東海市が負担することになります。新たに、移転に伴う経費も増え、市の負担は当初計画より増加しますが、増加額等は一切示されませんでした。
 しかし、賛成多数で可決となりました。