辻井タカ子の

2010年
12月議会の報告(要旨)

12月議会は次の3つの項目で質問しました。
他の報告も掲載します
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若者に住民健診を…失業やパート等で健診が受けられない
老朽化した公共施設の改修費の確保を
敬老の家の改善策は
TPPに不参加の意見書を採択日本共産党が提案説明
子どもの医療費無料制度の創設を国に求める意見書全会派一致で採択


若者に住民健診を…失業やパートなどで健診が受けられない

辻井タカ子議員質問
 雇用が悪化し、失業やパートなど定職を持たない若者が増加していますが、東海市には若者を対象にした住民健診がありません。
 40歳未満の住民健診の県内未実施市は、名古屋市など4市だけです。若者の健康を守るためにも15歳から39歳までの住民健診を喫緊に実施すべきです。

知多5市40歳未満の住民健診実施状況
東海市 未実施
大府市 15歳〜39歳
半田市 15歳〜39歳
常滑市 15歳〜39歳
知多市 20歳〜39歳


喫緊な課題と考えている。



老朽化した公共施設の改修費の確保を

=辻井タカ子議員質問

 企業誘致による人口増で一気に整備した公共施設が老朽化していますが、修繕が先送りされ、雨漏りなどがひどくなってやっと修繕する現状です。
 公共施設の修繕必要額を試算し改修計画を立て
、管理を一元化すべきではないか。

築40年を経過したのは258棟中、68棟で、中・長期的視点から改修を進めていく必要があるが財源の確保は難しい課題と考えている。全庁的な計画策定の検討と管理の一元化は調査研究する。



敬老の家の改善策は

=辻井タカ子議員質問
 敬老の家の多くは老朽化し、全館の月平均利用者数が160人程度と利用者も減少の一方で、23館ある施設が活かされていません。
 老人クラブ会員に利用を限定することなく、高齢者全体の施設として拡充すべきだが改善策をどのように考えているのか。


老朽化や利用者のニーズに合わない施設形態など多くの問題点がある。高齢者全体を対象にした地域のサロンや健康増進、世代交流の場として、また、管理の方法など「敬老の家検討委員会」を設置して抜本的改善策を考えていく。


日本共産党提案の意見書2件
TPPに不参加の意見書

欄外にOECD資料の「主要国農産物の平均関税率の図を貼りつけました。リンクしてご覧ください。
日本共産党辻井タカ子議員が提案説明、新緑水クラブが賛成討論を行い賛成多数で採択。


反対者=市友会と阿部議員は反対しました。
 菅総理が「平成の開国」と称して、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加を目指している事に対して、全国の農林水産業関連団体はじめ多くの消費者が、協議への参加を含めてTPPへの参加に反対しています。TPPに参加する事になれば、食料自給率は現在の40%から14%に激減するとの試算もあり、私達の食料は外国頼みになってしまいます。
 折しもあいち知多農業組合から、「わが国の食料安全保障と両立できないTPP交渉への参加に反対であり断じて認める事が出来ない」とする「緊急要望」が議会事務局に届けられました。それを基に会派間で検討され「TPPへの不参加を求める意見書」が作成されました。
子どもの医療費無料化制度の創設を国に求める意見書 全会派一致で採択 国に、小学校就学前の子どもを対象にした医療費の無料制度の創設を要望する。

091215-3.pdf へのリンク  ここをクリックするとOECD作成「主要国の農産物の平均関税率」の図を表示します


                        
           
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