辻井タカ子の
2009年
9月議会の報告(要旨)

6月議会は次の4つの項目で質問しました。
他の報告も掲載します
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 生活困窮者のライフライン供給停止について
  電気・ガス 機械的に留めないで  供給停止で餓死者が…

辻井タカ子議員質問

 この夏「派遣切り」にあい、生活困窮から電気・ガスを止められた方が餓死で発見されるという痛ましい事件が発生しました。
 経済産業省は、電気・ガス事業者に生活困窮者への柔軟な対応と福祉事務所との連携を要請しているが、
質問@ 電気・ガス・水道の供給停止の実態を把握しているのか。

電気・ガスは把握できていない。


質問A 事業者へ経済産業省の要請をすべきではないか。
電気・ガス会社に未納料金の支払い督促状等に福祉事務所の連絡先を記載するなど協力の要請を検討する。



 在住する外国人への支援について
辻井タカ子議員質問
 市内に住む外国人で、日本語が話せないなど言葉の壁や生活習慣の違いから生活に困難を抱えたケースも増えています。知多市などのようにポルトガル語の通訳を庁内に配置し、生活相談などすべきではないか。
近隣市町の協力も視野に通訳のあり方を考えていく。



 降下ばいじん対策について
  県の降下ばいじん分析結果を企業の対策強化に生かせ

辻井タカ子議員質問
 県が昨年10月から12月にかけて新日鐵沿いの産業道路などを中心に降下ばいじん量の分析調査を行っています。
 今だに報告がなく、市民の間から企業や県・市に対して疑問や不信の声が上がっているが
質問@ 県の分析結果報告及び、市民への公表はどうなっているのか。また、今後の対策にどのように生かすのか

養父町の「環境を考える会」との意見交換会で報告されると聞いている。県の結果を参考にして指導する。


質問A 降下ばいじん量の数値目標を公害防止協定に盛り込むべきではないか。
新たな数値目標の設定は考えていない。


質問B 国の環境基準化を、国へ働きかけるべきでは。
県と協議して働きかけて行きたい。



 太田川駅西地区再開発事業について
  ハコもの 文化ホールは白紙に戻せ

辻井タカ子議員質問
 駅西再開発ビル内に行政が大きな事業費を負担する大型文化ホールを検討しています。
 他市の調査で、全国の公立文化施設(500席以上)は、利用しにくい大型文化ホールから、市民の活動を支援するホールや施設に主流が代わっています。平均の建設費は60億円程度、整備期間は基本構想の策定から開館まで8年余と、市民合意ができるスケジュールを確保しています。
 しかし東海市は、西地区再開発ビルの保留床を埋める施設として、突然、大型文化ホール構想を打ち出しています。これでは「ハコもの」になりかねず、厳しい経済状況下で市財政を圧迫することになるが、
質問@ 大型文化ホールの整備期間をどのように考えているのか。

特別委員会の最終報告内容を受けて、具体的な計画の策定に取り組んでいきたい。


質問A 大型文化ホール構想は白紙に戻すべきではないか。
市民の声や要望、専門家や各種団体の意見を参考にして、「にぎわい」の創出と「市民交流の拠点」として活用できる文化振興施設として検討していきたい。


質問B 再開発ビルの床の売れ残りなど懸念されるが、組合設立や資金計画の見通しはどうか。
再開発事業は、国・県・市からの補助金と保留床処分金で事業を進めるので、この保留床の処分先を確定することが第一、有力な床処分先として市の文化施設を予定。今後、無理のない実現性の確実な計画を指導していく。


質問C 西地区に隣接してユニー、名鉄の敷地があり、3者で協議会などをつくり、連携して事業を進めるべきではないか。
ユニー、名鉄の土地利用計画は駅西再開発ビルの計画にも大きく影響するものと考えております。3者の連携を深め、駅の西、東が一体となったバランスのとれたまちづくりができるよう調整していく。

     



      9月30日の議会最終日、私は平成20年度5決算認定案件に
               問題点を指摘し反対しました。


   市民一人当たりの土木費は県内市平均額の2倍

        「平成20年度一般会計決算の反対討論の要旨」

 一般会計決算は、歳入424億6千万円余、歳出408億円2千万円余となりました。この中には、子どもの医療費無料化は通院が小学校卒業まで拡充や、全保育園の空調設置、障がい者の就労支援、一人暮らし高齢者の福祉医療助成の継続、信用保証料の補助の拡充など、党議員団が求めてきた市民要望が一部実現しました。しかし、これをもって賛成とはしがたく、以下の理由で反対しました。

@ 豊かな財源が都市基盤優先に使われています
  市民一人当たりが使った土木費は、県内32市平均が5万1千円に対し、本市は10万1千円と、その差は2倍で5万円も多くなっています。財政運営を、都市基盤優先から市民生活重視に切り替えるべきです。

A 市民の貧困・格差の拡大の実態や現状に対する認識の甘さです
  公営住宅ストック総合計画の策定はされましたが、市営住宅の建設など低家賃住宅の確保が遅れています。
 また、子ども医療費助成の拡充で、21万件・約4億3千万円が利用され喜ばれています。しかし、通院が中学卒業まで拡充されていません。
 さらに、生活困窮で市税を滞納した方の、市営住宅の申し込みなど「行政サービス」の利用を制限し、市民生活を脅かしています。未納があったとしても市民の権利は守られなくてはなりません。

B 民間委託、指定管理者制度と行政組織内部への民間経営手法の導入問題です
  温水プール天井からの金属片の落下や学校給食センターでの野菜を刻むスライサーの金属歯の折れる事故があり、不安が広がっています。効率化が優先される指定管理者制度などは見直しすべきです。また、経営の論理を持ち込むことになりかねない、(財)社会経済生産性本部との共同研究はすべきではありません。

C集中改革プランによる職員削減の推進です
  正規職員は、改革プランの削減計画人数より7人も少ない887人となり、病気休暇などが増加し健康が悪化しています。一方、臨時職員は1200人を超え、自治体職員のワーキングプアを作り出しています。このような状況下、市は、国から副教育長を県から職員の受け入れを積極的にしています。しかし、正規の専門職員などを増やす努力こそすべきです。

D 降下ばいじん被害の対策の姿勢です
  南部地域の降下ばいじんの4月調査結果は、文化センターが11.3トン、養父児童館が10.8トンと最悪の数値です。新日鐵などの施設で行っている降下ばいじん分析の調査ヶ所を増やし、総量による管理目標値を引き下げるなど対策を強化すべきです。

E 商工会議所の補助金不正受給を見過ごしてきた問題です
  経営改善普及事業費にかかる市補助金のうち、約144万円が返還されましたが、事業内容・実績調査もしないで、市民の税金を丸投げしてきた市の責任は重大です。

F トルコ共和国ブルザ市ニルフェル区への議員・職員派遣事業です
  姉妹都市を理由に、議員4人が視察に行き、職員の相互派遣が行われました。記念事業や職員の具体的な研修目的もないなか、海外旅行とも取られかねないニルフェル区への派遣は行うべきではありません。
生活困窮者のライフライン供給停止について
在住する外国人への支援について
降下ばいじん対策について
太田川駅西地区再開発事業について
議会最終日 平成20年度一般会計決算認定に反対討論
市民一人当たりの土木費は県内市平均額の2倍