辻井タカ子の

2014
9月議会の報告(要旨)

9月議会は次の3つの項目で質問しました。
各項目をクリックしてください、そこへジャンプします


平和行政について
新日鉄住金(株)の4回目の黒煙発生について
高齢者などのごみ出し支援について
消費税10%引き上げ反対」の意見書
新日鉄住金(株)に緊急申し入れ=繰り返す事故の原因究明せよ=
平成25年度も財政力指数は県内市の中でトップ


戦後70年に周年事業を
辻井タカ子議員質問
 「解釈による集団的自衛権の行使容認」が閣議決定され、平和が脅かされようとしている。市民団体などは戦争の悲惨さを語り継ぐなど活動が広がり、市の平和行政の取り組みに期待している。市は積極的に平和行政に取り組むべきだが、来年の戦後70周年事業をどのように考えているのか。

 今までも周年事業を行ってきた。中学生の沖縄体験学習を継続していくことや、平和市長会議のポスター展、市主催のパネル展など含め、記念事業を検討していきたい。
 


 新日鉄住金(株)安全よりトヨタ優先
=辻井タカ子議員質問=
 新日鉄住金(株)は7月27日、黒煙事故などで今年5回目の大事故を起こし、異常事態。
 日本共産党が、この事故を受けて養父町などに行った黒煙などの緊急アンケートには、我慢の限界を超えた強い怒りの声が多数寄せられている。
 同製鉄所は、トヨタには即座に対応するが、市民には謝罪も説明もない。事故の原因究明もなく、再稼働しているがどう考えているのか。
 また、8月の2回目の申し入れに対する回答時期及び市民への報告はどのようにするのか。

 市民の安全確保、不安の解消が最優先・重点課題と考えている。十分な安全確保の上での再稼働の判断がされたと認識している。
 申し入れの回答はまだないが、事故原因、再発防止の市民への情報提供を申し入れている。市としては広報などで周知する。
 


独居高齢者などにごみ出し支援を
=辻井タカ子議員質問=
 見守ってくれる人のいない独居の高齢者の方などは、足が不自由な方や病気の方が多く、ごみ出しに困っている。ごみ出しができず、ごみがあふれた家で生活することにもなりかねない。県内自治体の約半数がごみ出し支援事業を実施しているが、市も実施すべきではないか。

 平成23年度の高齢者実態調査の結果で、高齢者や障害者の方でごみ出しや買い物などの支援が必要な人は500人以上いると認識しているが、市の事業として実施する考えはない。
 


 日本共産党、「消費税10%引き上げ反対」の意見書提出
賛成 日本共産党・子ども達に青い空
反対 新緑水クラブ・市友会・公明党
        賛成少数で否決

 日本共産党議員団は、消費税の再増税を行わないことを求める国への意見書を提出しました。
 消費税は、低所得者ほど負担が重く、暮らしを圧迫しています。わずか1年半という短い期間に税率を5%から10%へ増税すれば、暮らしを経済に壊滅的な打撃を受けることは明らかで、断じて許されません。



新日鉄住金(株)に緊急申し入れ
繰り返す事故の原因究明せよ
 東海市と知多市の日本共産党議員団は、新日鉄住金名古屋製鉄所に対し、9月16日、連続する事故の原因究明と市民への謝罪など求める申し入れをしました。同製鉄所は、15人の重軽傷を出した3日の爆発事故を含め、今年に入って黒煙事故など、6回の事故を起こしています。
 事故の背景に「過度な人減らし・技術の継承不足・設備の老朽化」があることを指摘。事故原因の究明とともに、「老朽化施設の更新、技術者など人的体制を強化し公表すること」を訴えました。事故原因と対策を市民に説明・謝罪する場を設けることや、黒煙による健康被害があれば補償することも要求しました。
 東海市議辻井タカ子・坂ゆかり、知多市議黒川親治、日本共産党県常任委員もとむら伸子も同席しました。
 新日鉄住金側は、河本准一総務部長、稲葉光延生産技術部長らが対応し、「申し入れ内容については所長に伝え、情報公開についても検討します」と回答しました。
2014年9月3日の黒煙事故
「連続する黒煙発生事故及び爆発事故に対する申し入れ事項」の全文はここをクリック



平成25年度も財政力指数は県内市トップ
   
土木費突出改め、福祉優先に
 平成25年度の財政力指数は1.26、県内市の中でトップ。市民一人当たりの採取額合計は401,756円で、県内市平均額と比べ84,428円も多く使うことが出来ました。豊かな財源が、土木費に突出して使われ、県内市平均の約2.5倍の98,386円です。
 一方、衛生費、労働費、商工費、農林水産費などはやっと県内市平均値水準に達したところです。
 日本共産党は土木費突出を改め、暮らし・福祉最優先のまちづくりを提案しています。
目的別歳出1人当たりの額(円)
東海市 平均値
歳出合計 401,756 317,328
土 木 費 98,386 38,357
民 生 費 122,782 110,575
衛 生 費 37,480 32,248
労 働 費 1,614 1,020
農林水産費 5,042 5,651
商 工 費 6,018 5,845
消 防 費 14,565 12,194
教 育 費 58,232 38,565
総 務 費 32,519 42,924
議 会 費 2,933 3,076


                             
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