平成25年9月議会
「平成24年度東海市一般会計歳入歳出決算認定について」

2013年9月30日

日本共産党東海議員団辻井タカ子です

ただ今、一括上程されている内、認定第1号「平成24年度東海市一般会計歳入歳出決算認定について」日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論をいたします

昨年の総選挙によって、3年半ぶりに自公政権が復活し、この7月の参議院選挙でも過半数の議席を獲得しました。マスコミはしきりに「ねじれの解消」と持ち上げています。

しかし、今、国民には、消費税増税、社会保障制度改悪、原発再稼働、TPP問題など命と暮らしに関わる大問題が押し寄せ、国民から反対の声が強くあげられています。また、2012年度の民間の年間平均賃金は2年連続で減少し、悲鳴が上がっています。

国政と国民世論の“ねじれ”は解消されるどころか激しさを増しています。日本共産党は国民の暮らしを守る立場からも正面からこうした問題に立ち向かっています。

このようなとき、東海市が地方自治体として住民福祉の向上を図るには、国による自立・自助や適正化の名による社会保障切り捨てに抗して、市民から暮らしを守る確固とした姿勢が求められます。

その上で暮らしと福祉を優先し、市民生活向上に向けて市政の持てる力を注ぎ、老朽化施設の改修や震災対策の推進、市内商工業者、農業者の支援の強化、子ども達の健やかな成長・発達を保障する教育環境の整備など安全・安心なまちづくりに邁進することが重要だと考えます。

そこで、以下主な反対理由を述べていきます。

反対の理由の第1は、土木費の支出が突出していることです。

財政力指数は1,26愛知県下でトップと豊かです。しかし、依然土木費に優先されています。例えば一人当たりの民生費の歳出額は121.894円です。これは清須市、碧南市よりも低く、県下3番目となっています。一方、土木費の県内平均歳出額が36.490円に対して、東海市87.764円と県下で突出した額となっており、都市基盤優先と言わざるをえません。行財政運営に当たっては民生、教育、商工・農業等、暮らしと福祉を優先に力を注ぐべきと考えます。

理由の第2,中の池周辺地区都市交通等検討委託料(1.470万円)についてです

この委託料は、新病院建設を視野に、中の池周辺の土地利用を図り、新たな開発計画を進めるためのものです。新たな開発を伴うまちづくりは少子高齢化社会が急速に進む中で将来に負担を残すことにもなりかねず、既存する社会資源の有効活用こそが今求められている事だと考えます。

第3、指定管理者による施設の天井などの落下事故が続いていることです

市民体育館では、エントランスホールの天井部材緊急改善工事が実施されています。これは、メーンアリーナでの事故に続くものです。

指定管理者の業務には、施設及び設備の維持管理の日常の点検などが義務づけられ、市とのチェックも行われていての事故です。

しかし、建物などの劣化状態を事前に把握し保全に努めるためには人手と時間、お金が必要で、営利企業である指定管理者では事後修繕になりかねないこと。

さらに建物点検・修繕の責任が市と指定管理者双方にあり、責任の所在が曖昧になりかねないことを指摘せざるをえません。

公共施設に責任を持つべき市がその責任を果たしていないことは重大です。これでは、災害を未然に防ぎさらに修繕に必要な出費を最小限に食い止めることはできません。指定管理者制度を見直す時期に来ていると考えます。

第4、職員残業手当4200万円の増額についてです

年間残業時間が1000時間を超す職員や月平均50時間を超す課の増加と時間外労働が職場に蔓延しています。健康面では、健康診査で要治療・要請密検査・治療中の職員が約半数となり、長期休職者は15名に上ります。長期休職者に精神性疾患が多いことも問題です。

職員は地方分権による権限委譲などで業務量が増える中、職員数は減らされ、長時間労働を強いられています。正規職員を増やし職場環境、労働環境の改善に努めるべきと考えます。

第5、西知多医療厚生組合の病院事業に係る負担金の増額(127,779万円)についてです

旧東海市民病院跡地への新病院建設が急遽決められ、負担割合は均等割から人口割に変わり立地割りは東海市が負担することとなり、前年度より22,779万円の増額となっています。しかし、新病院建設地は東海市の土地でもあり、購入・賃貸いずれにしても土地負担も両市の責任を明確にして、東海市が過多な負担を負うことのないようにすべきと考えます。

理由第6,太田川駅高架下自転車等駐車場整備工事負担金(1億1、250万円)についてです

市民の巨額な税金を投入し建設した太田川駅の高架下に整備される駐輪場が有料化されることとなり、保護者などから悲鳴が上がっています。子どもが通勤・通学に利用しており、子育て支援、教育の無償かが言われる中にあって逆行していると言わざるをえません。

第7,愛知県知多地方税滞納整理機構負担金(40万円)についてです。

 「知多地方滞納整理機構」では、人権無視、生活破壊につながる取り立てが横行している現状があります。愛知県の指導のもと、各自治体の強引な滞納整理に苦しむ声が、ちまたで聞こえるようにもなっています。

そして、この8月、「市役所の窓口で自分の腹を刺す」との見出しの記事が載り、ついに、県下で犠牲者が出ました。碧南市の女性が最後の最後まで「できもしない増額」を求められ、事前に用意した刃物で自分の腹を刺したのです。

「滞納者は犯罪者だ」と言わんばかりの職員教育が徹底され、実情を無視した強引な取り立てが行われた結果だと言わざるをえません。

「滞納機構」から離脱し、日常的に早い段階で取り組める体制を整備し、滞納者の実態の把握と実情に即した収納業務を市の責任で行うべきと考えます。

 

第8,リニア建設促進愛知県期成同盟会負担金(6千円)・西知多道路推進協議会負担金(2万5千円)についてです

リニア新幹線建設は、9兆円もの巨額の資金が必要です。JR北海道などの一連の事故、不祥事など見ても、現在の東海道新幹線の耐震対策、老朽化対策等の安全対策を優先すべきと考えます。それにしても今、JR東海が独自で計画を進めており期成同盟会は廃止し負担金は即中止すべきです。 

また、西知多道路の推進は、利用者数増も過大に評価されており、災害時は液状化などの危険が伴うことが懸念されるなど、時代に逆行しており、建設促進を前提とする負担金は中止すべきです。

最後に、降下ばいじんの第5次総合計画の目標を達成し南部住民の被害軽減に努めることを強く求めて反対討論を終わります。

雨漏りの原因が想定よりも多く発見されトップライトの全面改修及び天井張り替えの必要が生じています。落下するまで放置する等到底許されないことです。